白山市議会 2022-12-22 12月22日－04号
当委員会に付託になりました案件は、議案第114号白山市立認定こども園条例についてをはじめとする条例案２件であります。 これらの案件につきましては、12月19日に説明員から詳細に説明を求め、慎重に審査し、採決いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきものとして本会議に移すことに決した次第であります。 以上で、文教福祉常任委員会の委員長報告を終わります。
当委員会に付託になりました案件は、議案第114号白山市立認定こども園条例についてをはじめとする条例案２件であります。 これらの案件につきましては、12月19日に説明員から詳細に説明を求め、慎重に審査し、採決いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきものとして本会議に移すことに決した次第であります。 以上で、文教福祉常任委員会の委員長報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 令和４年白山市議会１２月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画 常任委員会議案第110号 白山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について議案第112号 白山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例について議案第113号 白山市犯罪被害者等支援条例について文教福祉 常任委員会議案第114号 白山市立認定こども園
また、子供の安全対策といたしまして、民生費では、認定こども園等の送迎バスに、降車確認が必要となる安全装置の取付けを補助するほか、教育費でも同様に、市のスクールバスに設置する安全装置の経費を、また土木費では、松任あさひ線ほか１路線などの道路等改良の進捗を図るための工事費を計上するものであります。
また、市内の保育園や認定こども園、放課後児童クラブにおける今年４月からの光熱費及び副食費、おやつ代について令和３年度との差額を補助することとしており、各施設を利用されている保護者の皆様の負担が増加しないよう、各施設に対してお願いしているところでもございます。
改正する条例につきましては、職員の給与を石川県人事委員会勧告に準拠し、改定をするため、また、白山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例につきましては、市民サービスの向上のため、各種手続を書面で行っていたものをオンラインで手続を行えるようにする条例を制定するものであり、白山市犯罪被害者等支援条例につきましては、犯罪被害者等への総合的な支援を推進するための条例を制定するものであり、白山市立認定こども園
これからの保育園と認定こども園に求めるもの。 なぜ働くお母さんの子どもを預かる保育園なのにあんなに荷物が多いのだろうか、なぜ働いてるお母さん方が保育園の窓拭きや掃除をするために休暇を取らなくてはいけないのだろうか、30年以上前に抱いた疑問がよみがえってまいりました。
また、子育て・介護負担の軽減、介護離職防止に向けた施策の推進として、１、短期入所事業の拡充、２、特別養護入所基準の見直し、３、認定こども園・保育所入所基準項目の見直し、４、介護離職防止のための地域モデルを踏まえた支援手法の整備など、この４つの施策に取り組んでいることを学んでまいりました。 さて、2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となり、晩産化や晩婚化で家族構成の変化は免れません。
認定こども園等の配置調査につきましては、施設利用申込みで希望する園への入園ができない方がおいでること、また地域によっては、区画整理等で人口の増加が見込まれ、保育を必要とする方も増えていることから、適正な園の配置について調査をするものであります。 現在調査中ではありますが、令和４年度の施設利用申込みで希望の園に入園できなかった児童を見ますと、松任地域と鶴来地域において、受入れに不足が見込まれます。
その概要でありますが、まず、民生費におきまして、保育所、保育園、認定こども園の乳幼児の給食について保護者の経済的負担が増えないように食材費の価格高騰分を支援することとし、その経費を、また、衛生費におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の４回目に係る経費を、また、商工費におきましては、市内飲食店等への新型コロナウイルス感染拡大防止に係る協力金の事業費が確定したことから、その不足額を、また、市内
次に、議案第56号は、令和４年度輪島市一般会計補正予算（第２号）であり、その主な内容といたしましては、放課後児童クラブや保育所、認定こども園の職員の処遇改善に要する費用をはじめ、国の子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための費用、漁業者の船舶に給油する燃料費の一部を助成するための費用、本市の食による観光キャンペーンを行うための費用、子育て世帯の負担軽減を図るため、２学期以降の中学校給食費無償化に係
松任幼稚園の認定こども園化についてです。 今会議に上程の補正予算にこのための事業費が計上されております。公立での認定こども園化という提案は初めてでありますから、質問したいと思います。
まず、処遇改善臨時特例事業といたしまして、感染症への対応と子育て支援への対応が重なる最前線において勤務される放課後児童クラブや保育所、認定こども園の職員の皆様の処遇改善に係る費用を計上いたしました。
本市では、これまでも虐待の早期発見や見守りについて、小中学校や公立保育園のほか、民間が運営する保育園や認定こども園、放課後児童クラブなどと連携を密にして実施しておりまして、情報提供についても御協力をいただいているところでございます。
今後の保育園の適正配置でありますが、昨日も吉本議員の代表質問でもお答えをいたしましたとおり、新年度当初予算に計上いたしました認定こども園配置調査業務によりまして、今後の施設整備の方向性を早期に示したいというふうに考えております。 以上であります。 ○藤田政樹議長 山口議員。
そのため、新年度当初予算に計上いたしております認定こども園配置調査業務により、適正な園の配置について検討することとし、今後の施設整備の方向性を早期にお示ししたいというふうに考えております。 次に、保育士の確保のための処遇改善策についてであります。
最近は、本市でもゼロ歳児から２歳児を保育園や認定こども園に預けて働く保護者が増えてきている現状をお聞きしています。コロナ禍が長引くことで経済支援が必要な子育て世帯が増えつつあります。 ゼロ歳児から２歳児の一番かわいい時期に預けて働く必要があっても、ゼロ歳児から２歳児の団体生活は母子共に体調不良や免疫力低下などトラブルも起きやすい時期でもあります。
その主な内容でありますが、18歳以下の子供の子育て世帯に対する臨時特別給付金として、所得制限により給付金の対象とならなかった世帯に対して、市独自で１人当たり10万円を給付する費用をはじめ、放課後児童クラブや私立保育園、認定こども園の職員の処遇改善に要する費用、令和３年度産の米価下落の影響を大きく受けた農業者に対して、水稲作付面積10アール当たり1,500円の支援金を支給するための費用、大きく落ち込んでいる
このことから、就学前の受入れ先としては、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管しており、こうした複数の行政組織にまたがる縦割りの弊害や、各法律で対象年齢が区切られていることから支援が途切れがちになることが問題視されておりました。地方自治体においても同様であると認識いたしております。
提案なんですけれども、大分県佐伯市では、市内の私立保育園や私立認定こども園の保育部、障害児通所サービス提供事業所などの内定者と公立保育所で臨時職員として採用される方に支援金として50万円を貸し付ける制度をつくって、保育士の確保のための支援をしています。 市内に住んでいて、３年勤務すれば返還を免除しているということです。４年間で24人の方が利用して、大変好評であるというふうに聞いています。
その結果、今年４月に開園しました民間運営の認定こども園でありますなごみこども園を誘致できたことや、住民の高齢化などによるあすなろ団地の保育園という当初の役割を終えていることなどから、昨年８月に開催をされた子ども・子育て会議でのご意見などを踏まえ、令和３年度から段階的に受入年齢を縮小し、令和５年度末に閉園することといたしました。